国家秩序介入の必要性

仮想通貨による経済圏（クリプトエコノミクス）において，おそらくのところ，

• ギャンブルは自由に設定できる
• 無限連鎖講（ねずみ講）のようなものも，簡単にできる。
• 貸金が成り立てば，金利規制はなくなり，高利貸しも自由にできる。
• 詐欺をしても，国家権力による民事・刑事的な救済は期待できない。

という状況が予測されます。つまり，インターネットにおけるモザイク問題なんてもんじゃないくらい，国内法的規制に意味がなくなる可能性が高いです。

では，それは，どの程度まで望ましくないのでしょうか？
もちろん，ギャンブル等の規制には一定の意味があるので，それをうまく規制できれば，それに越したことはありません。ただ，それを規制できないような経済圏は危険だから禁止・排除すべきかというと，そこまでではないと思います。

というのは，クリプトエコノミクスにおいて危険にさらされるのは，あくまでその経済圏における財産権だけだからです。生命身体に危害を受けるおそれもありません。国内法秩序において賭博による権利を無効としておけば，バクチによって，現実世界での財産を身ぐるみはがされる危険もありません。

高利貸しは現実世界にも取り立てが来るかもしれませんが，それは，現に今も存在しているヤミ金以外の何物でもあいません。

そんなわけで，クリプトエコノミクスにおいて国家秩序が及ばなかったとしても，ある意味ではタカが知れているのではないかと思います。